ホンダ運送の
SDGs達成へ向けた取組事例
ホンダ運送株式会社は、さまざまな企業活動/事業活動を通して、SDGsの目標達成、持続可能な社会の実現に向けた活動を推進してまいります。
持続可能な開発目標とはSDGs:Sustainable Development Goals
2015年9月、国連サミットにおいて「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。このアジェンダは、17の目標と169のターゲットから構成されており、2030年までに、社会的な問題解決を進めるとともに、持続可能な社会を実現するために気候変動対策や環境保護を図るものです。ホンダ運送株式会社は、社会から信頼される企業であり続けるために、SDGsの目標達成に向けて貢献してまいります。
ATTEMPT
ISO14001認証の取得
物流企業として環境保護は社会的義務であることを重視し、2001年2月にISO14001認証を全社取得し、環境保護をCSR(企業の社会的責任)の最重要課題ととらえ、ハード・ソフト両面にて環境負荷の軽減に努めています。
基本理念
当社の環境方針は、永年商品の輸送・保管業務に携わり、燃費の節約や電力・消耗品の節約に努力してきたことを誇りとし、物流企業としての責任意識の下、かけがえのない地球環境保護の重要性を認識し、省エネルギー化・省資源化に取り組むことにより地球環境を守り、人類の健康・動植物保護の一端を担う企業を目指します。
環境方針
- 当社は、輸送における「リッター当り走行キロの向上」を図るとともに
「ムダの排除による省資源化」を推進することにより、環境保全の向上に努める。 - 当社は、環境管理体制を整備し「継続的な改善と汚染の予防」に努める。
- 当社は関連する「環境の法規制及びその他の要求事項を遵守」する。
- 当社の活動に当たっては「環境目的・目標を設定して進める」が「定期的に見直し」を実施する。
- 当社は関係部所に、本方針を掲示等により当社のために働く人に周知徹底し、
その推進と維持に努める。 - 本方針は、公開可能な状態で維持する。
ATTEMPT
太陽光発電の導入
喜連川センターと近畿センター各倉庫の屋根にソーラーパネルを設置。CO2削減に貢献しています。
喜連川センター
ソーラーパネル:4,920枚
発電量:約74万kwh/年
CO2削減量:約250t/年
近畿センター
ソーラーパネル:2,940枚
発電量:約116万kwh/年
CO2削減量:約390t/年
ATTEMPT
ハラスメント撲滅宣言
当社は「ハラスメント撲滅宣言」を社内外に向けて発信し、
ハラスメントの無い職場環境の実現に取り組んでいます。
ハラスメント撲滅宣言
私たちホンダ運送で働く全ての人は、お客様の要望を実現化する柔軟な発想力の持ち主であり、その柔軟な心をもって働く人同士の違いを認め合い、適切なコミュニケーションの維持に努め、互いの人格や尊厳を尊重します。私たちに、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティーハラスメント、パタニティハラスメント等の、相手に不快感や不利益を与え、個人の尊厳を傷つけるいかなるハラスメント行為も行わない決意を表明し、働くすべての人が能力を十分に発揮できる職場づくりに努めることを宣言します。
- 会社は定期的にハラスメント防止教育の機会を作ります。
従業員はこの機会を活かしてハラスメントや人権について理解し、
よりよい職場づくりに努めます。 - 会社は従業員が悩みを抱えることなく、職場で能力を十分に発揮できるように、
ハラスメント相談窓口を設けます。
相談対応者には守秘義務があり、相談者のプライバシーは保護されます。 - 問題が生じたときは、会社と従業員はともに勇気をもって迅速かつ真摯に解決にあたり、
ハラスメントを放置することを許しません。
ATTEMPT
大気汚染防止の取り組み
窒素酸化物(NOx)、粒子状物質(PM)の削減策として営業車は排気ガス対策新型車を
積極的に導入し環境関連法令遵守に努め、社用車はハイブリット車などの低公害車を導入して
社会との共生に尽力しています。
ATTEMPT
働きやすい職場認証制度の認証を取得
当社では2021年4月に、自動車運送事業者の「働きやすい職場認証制度」の認証を取得し、
働きやすい職場環境・労働条件であることを第三者機関から認定されています。
また短日・短時間勤務の正社員制度も導入しています。
ATTEMPT
働き方改革
社員のワークライフバランスの実現をめざし、様々な制度設計や、
職場環境づくりを行っています。
- 短日・短時間勤務の正社員制度導入
- 有給休暇の計画的取得の促進
全社平均有給休暇取得日数実績 12.0日 - 社員の健康のための労働時間管理
一般職 平均残業時間実績 18H/月
ATTEMPT
情報セキュリティ管理
情報セキュリティ基本方針に基づき、機密情報の徹底管理と漏洩防止に努めています。2022年度は次世代型ファイアウォールの導入、また悪意のあるメールからシステム障害や情報漏えいが発生しないよう、標的型メール訓練を全社で実施するなどソフト・ハード両面から対策を講じています。